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独島に対する韓国の立場

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「日本の独島挑発と日本軍慰安婦問題の責任回避の根は一つだ。」 韓国外交部報道官の声明(2014.2.22)

1.日本政府の官房長官が僅か二日前、日本軍慰安婦被害者の証言内容の検証を検討すると言ったのに続き、今日は日本の地方政府が韓国固有の領土である独島に対する根拠のない主張をする式典を再び開催し、中央政府はこのような式典に政府高官を昨年イ続き再び出席させるという挑発を強行した。
 
2.帝国主義時代の日本が韓半島侵奪を本格化させた1905年に、「主人のない島」として独島を不法編入した日本政府が、今や独島が元々日本の「固有領土」と言い張り、いわゆる「従軍慰安婦」という名で若い女性を強制的に動員して言いようのない苦痛と傷跡を与えた人道主義に反する事実さえも否認しようとしている。
 
3.1877年の太政官指令など各種の文献と資料を通じて独島が日本領ではないということを日本政府自らが認めていることは歴史が証明している。日本軍慰安婦問題に対しては、河野元官房長官が「募集、移送、管理等も、甘言、弾圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」ことを認めており、1996年のクマラスワミ、1998年のマクドゥーガル国連特別報告管報告書も「暴力、拉致、強制そして欺瞞」によって日本軍慰安婦被害者を性奴隷化したと結論付けた。最近の米国議会は、2007年下院の慰安婦決議採択に続き、2014年統合歳出法案で日本政府の「慰安婦決議案」の遵守を促すことを国務長官に求めた。
 
4.日本政府は今のところ、このような国際社会の厳重な批判に耳を傾けず、歴史の真実を否定している。このような態度は、日本政府が帝国主義時代における韓半島侵奪の過去の歴史を否定、歴史を書き直すという歴史修正主義の道を歩んで行くということを露わにしている。こうした中、日本政府がいわゆる「積極的平和主義」という名の下で進めている軍事力増強の動きに対しても懸念の声が高まっている。米国、欧州、東南アジアなどの世界有数のマスコミが「集団的記憶喪失」「破壊的歴史否定行為(destructive historical denialism)」「ナショナリズムの波」という表現で深刻な懸念を表明しているのがその証拠で、日本政府はこのような国際社会の声を謙虚に受け止めるべきであろう。

5 日本の指導者たちがこれからも数多くの言い訳を並べて歴史をねじまげ、否定しようとするのならば、我々は国際社会とともに、そして沈黙している多くの日本国内の良識者とともに、日本のこのような歴史修正主義を全世界に知らしめるための多角的な取り組みをこれからも進めていく。韓国j政府は、日本が帝国主義時代の過ちを合理化させ、美化させようとする妄想から一日も早く抜け出し、日本の次の世代が正しい歴史認識を持つ市民になれようにその育成に取り組み、国際社会の責任ある一員として生まれ変わることを心から願っている。(終)
 

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